小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）について調べてみた
こんにちは、Cybaba,渋谷パソコン修理工場です。
今回はコロナ特別対応型、小規模事業者持続化補助金についてまとめてみました。
日本国内では新型コロナウイルス感染症は収束に向かっている、と言われていますが、数ヶ月にわたる自粛により、私たちの生活は大きく変化しました。
感染拡大の影響を受ける中、打開策としてデリバリーや非対面型サービスを開始した小規模事業者さんも多いのではないでしょうか。
今回ご紹介する小規模事業者持続化補助金は、
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援する補助金です。
通常の「小規模事業者持続化補助金」は補助上限が50万円とですが、コロナ対応特別型の上限は100万円となっています。
なお、「通常枠」でも新型コロナウイルス感染症で影響を受けていることを条件に優先採択措置が講じられる場合があります。
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■小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）
対象者：・商工会（または商工会議所）の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者
※従業員の数が２０人以下（宿泊業・娯楽業を除く、商業・サービス業に属する事業がメインの場合は５人以下）の事業者
※会員、非会員を問わず
助成金額（限度額）：100万円
助成率：2/3
※１５０万円以上の補助対象となる事業費は１００万円を補助、未満の場合は、その２／３の金額を補助。
実施主体：商工会議所
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【補助対象事業】
補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致すること。
・ 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと（サプライチェーンの毀損への対応）
・非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと（非対面型ビジネスモデルへの転換）
・従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること（テレワーク環境の整備）
・策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取り組みであること。
・商工会（または商工会議所）の支援を受けながら取り組む事業であること。
・国の助成金・補助金と重複する事業、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業、公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるものではないこと。
【対象経費】
事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
※コロナ特別対応型では2020年2月18日以降に発生した経費も遡って補助対象経費として認められます。
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【申請方法】
郵送、電子申請
※電子申請現在準備中とのこと
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【申請締め切り】
第2回：2020年6月5日
※第2回受付締切以降も、複数回の締切を設けられる予定。
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今回は小規模事業者持続化補助金をご紹介しました。
対象経費範囲がとても広いため、省略しました。申請を検討されている方は公式サイトにて詳細をご確認ください。
参考：https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/#toi
※新型コロナウイルスに関する補助や助成の範囲拡大が日々起こっている状況です。当記事公開時点とは差異が生じる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※補助金制度に便乗した詐欺にご注意ください。
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